生活保護を受けるには条件があった
国民全員が健康的かつ最低限の生活を営むための生活保護。ですがこれはご周知の通り、申請した全員が受けられるわけではありません。
- 最低生活費って何？
- 借金や資産があるなら要注意
- 仕事はした方がいいの？
このご時世、できるだけ1回の申請で済ませたいですよね？
ここでは、生活保護を受けられる条件を、この3つのポイントから解説しています。
最低生活費とは
最低生活費とは、国が決めた「個人が生活をするのに必要な最低限度の生活費」のことです。各自治体によって基準となる金額は変わりますが、普通に生活していくにおいて、まずはこの基準より低い生活水準であることを認めてもらわなければなりません。
とはいえ今の生活が大変なのであれば、審査としてはほぼ問題ありません。気に留め置く程度で良いでしょう。
借金と資産について
借金という負債。そして持ち家や車などの資産があれば受けられない場合も。生活保護を受けるにおいて、重要とも言える借金と資産についてお話していきます。
借金があるあなた
今あなたに借金はありますか？
ここでいう借金とは、親兄弟や友人などから借りたお金のことではなく、住宅ローンやマイカーローン、その他クレカや消費者金融などの借金のことをいいます。
「借金があるから生活保護の申請を…」
そうですよね、わかります。
でも現在の生活保護法では、もらう生活保護費の中から借金を返すことは禁止されていて、これに違反した場合には、
最大1.4倍もの金額にして返還
しないいけません。
なぜ生活保護費で返済できないのか
もらう生活保護費の中から借金を返してはいけない理由としては、次の2つ。
- 国が個人の債務を負うことになる
- 借金に困った人を助ける制度ではない
ということ。
例えば、あなたが生活に困って住宅ローンが払えなかったとします。それを国が生活保護を支給することで完済してしまったら、国に家を買ってもらったことになりますね。
あくまでも生活保護というのは、病気やその他の理由で生活ができなくなった人を助ける制度であって、借金を肩代わりする制度ではないのです。
では借金がある人はどうすればいいのか
極端な話、生活保護は借金があっても申請はできます。そして条件さえ整っていれば審査も通ることもあります。ですが受け取った保護費で借金返済はできないので、今の現状で役所に出向いても、
「借金を先になくされたほうが…」
と言われ、追い返されてしまうケースが多いのです。
借金がなくなれば生活できるのであれば、役所はまずもって生活保護を認めてくれません。だからまず、今の借金を何とかすることができないか、相談してみてはいかがでしょうか？
無料でできる借金の減額診断
今の借金。なんとかならないか…。
このローンさえなければ生活はラクになるのに…。
そう思われているのであれば、一度無料でできる「借金の減額診断」をやってみましょう。
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借金のない生活。もう月末におびえることもなくなりますし、人間本来の伸び伸びした爽やかな朝を迎えられるようになる…。それは決して大げさな話ではなく、お金のことで悩み続けていた毎日から解放されることでしょう。
入力は無料です。借金が少なくなるといいですね。
資産をお持ちの場合
借金と合わせて家や車をお持ちではありませんか？
- 住宅ローンの支払いが滞りがちだ
- 車のローンさえななければ何とかなるのに
生活保護費では、住宅ローンや車のローンなども返すことはできません。
また後述しますが、住宅ローンが終わっていたり、車を現金購入している場合なども、資産については所有そのものが認められないことが多いのです。
家や車のローンが残っている場合
生活保護を申請するとして借金の整理をするとなると、住宅はほぼ競売にかかり、車は市場価格より極端に安い値段で、ローン会社に引き揚げられてしまいます。
つまり、借金が払えないとわかった以上、足元を見られるってことですね。
もちろん、借金の減額診断をしても、すぐに競売にかけられたりするわけではありません。手続きにはしばらくの時間はかかるでしょうし、安心して減額診断してみるといいでしょう。
ですが家のローンがあれば生活ができる、車のローンさえなんとかなれば乗り越えられると思われるのであれば、一度先にそれぞれの値段を調べてみてはいかがでしょうか。
なぜなら競売で安く買い叩かれてしまうと、手元には1円も残らないことにもなります。また自動車も、市場価格が残債より高かったら、みすみすローン会社に「してやられる」ことにもなりかねません。
住宅をお持ち場合
住宅の場合は、やはり不動産という「資産」になるため、生活保護を申請する段階でローンがある場合はもちろん、持ち家であれば家を売って生活の足しにしろと言われてしまいます。
つまり家は、
ローンがあってもなくても売却を要す
わけです。まぁ売ればお金になる資産があるわけですから、そう言われるのは当たり前の話ですね。
ですがわずかな例として、
さほど資産価値がなければ売却は不要とも言われていて、売ってもあまり大きな金額にならない家であれば、そのまま住むことが認められているようなのです。
とはいえ、役所は住宅査定士でもなく、鑑定士でもありません。どの家が高くてどの家が安いかは、役所ではとうてい判断なんてできません。
そうした場合は、ネットでかんたんに依頼ができる、住宅査定サービスを申し込んでみましょう。
引用：https://lp02.ieul.jp/
こうしたアンケート形式でかんたんに入力ができ、無料で使えて今の家の価値を算出してくれる。住宅鑑定士などと違ってお金はかかりませんから、気軽に申し込むことができます。
思った以上にいい値段がつくようであれば、そのまま売却の方向で検討し、新たな住居で出直すのもいいでしょう。
またローンが残っている場合は、現在の残債と比較しつつ、残債より査定額が多い場合には上手に売って手元にお金を残して再出発。逆に残債が査定額より上回ってしまって、どうしても生活ができない場合には、借金相談と合わせて活用し、生活保護を改めて検討するようにしましょう。
方法としては、住宅をお持ちでローンが残っている場合には、借金の減額診断と住宅の査定。
住宅ローンがない場合には、いくらで売れるかを査定して役所に判断を仰ぐ。このどちらかで解決するはずです。
| 家の価値はどれくらい？ | 借金は少なくなる？ |
|---|---|
|
≫家の価値を調べる≪ |
≫借金の減額診断≪ |
車をお持ちの場合
自動車をお持ちの場合は、ローンで所有されている場合はもちろんですが、現金購入やローンを完済している場合でも、所有そのものが難しいと言われています。
なぜなら自動車は、所有するだけで多くの維持費がかかります。移動のためのガソリン代だけでなく、毎年の自動車税や車検代、他には任意保険や駐車場代など、メンテナンス費用まで含めると、とても生活保護費で維持費を支払うのは難しいとされているからです。
しかし、こちらも一部の例外があるのです。
公共の交通機関の少ない地域に住んでいる、身内の介護で必要、配達の仕事に従事できないなど、自動車がないと人並みな生活ができない場合などは、所有が認められています。
ただしそれは住宅と同じく「資産価値のないクルマ」であること。
いくら身内の介護といっても、威圧感のすごい高級外車などに乗っていては審査は通らないのは当たり前。
ですからこちらも住宅と同じように、まずは一度、ネットでできる無料査定をしてみることをおすすめします。
そしてまずは資産価値を調べ、役所に今の車は所有し続けられそうかを聞く。問題なければそのまま所有できますが、難しいようであれば何が原因なのかを聞きましょう。
車の所有そのものは問題ない、でも事情を理解してもらって、資産価値が安い車であれば良いと言われれば、今の車は一旦売却するなりして、安い車に乗り換えればいいでしょう。いずれにしても自動車の場合は、今の車の価値を調べた上で、役所に相談するほかはないようです。
現在の売却相場は高騰している
そして余談ですが、現在自動車市場は世界的な半導体不足が影響して、新車の生産が間に合わず、中古車価格は異常なまでに高騰しています。
TVCMなどでも「不動車でも歓迎！」などと言っていますが、これは決して嘘ではなく、過走行車や不動車でも部品取り車両として輸出されていくこともあって、思った以上に高値がついてしまうこともあるのです。
そうした背景もあり、うれしいことなのか残念なことなのか、資産価値のない車は少ないので、そのまま所有し続けるのは難しくなっているかも知れません。
でもそれを逆手に取れば、今の自動車を売って再出発を図る。そんないいタイミングなのかも知れませんね。
| 自動車の価値を調べる | 借金の減額診断はこちら |
|---|---|
|
≫車の価値を調べる≪ |
≫借金の減額診断≪ |
入力＝売却ではない
家や車も、ネット査定に入力したからといって必ずしも売却しないといけないというわけではありません。
査定額に納得すれば売ればいいだけで、イマイチいい値段に感じられなかった場合は、必ずしも売らないといけないわけではないのです。
ましてや生活保護受給のことなど、なかなか言いにくいことはわざわざ話すこともありませんし、ただただ「売却を検討している」とすれば問題ありません。
仕事はしたほうがいいのか
厚生労働省HPの「能力の活用」欄にて、
働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
とあります。
病気で働けない、怪我で後遺症を負ってしまったなど、きちんとした理由がないと生活保護の受給は厳しくなっています。ですので仕事ができない場合は、診断書などを添えて提出する必要があることを覚えておきましょう。
生活保護の申請方法は？
お住まいの市区町村役場へ行き、はじめは「相談」の流れになります。
福祉事務所の担当職員と話しますが、この面談がとても重要で、先述の借金の話や不動産、自家用車など資産の話にも及びます。この時点で難しそうな場合は、申請書すら渡してくれないことがあるので注意です。しっかりと自身の財産目録的なものを用意しておき、きちんと売却していく旨を話しておきましょう。
また預貯金も、銀行口座に10万円以上あるようなら、なかなか通りません。できれば口座残高はゼロにしておくようにして下さい。
収入報告書や資産報告書、そして同意書などを提出します。もちろん役所に書式がありますので、確認しながら書いていきましょう。
面談である程度職員がOKを出さないと、なかなか申請書をくれません。そんな場合は何が問題なのかをしっかりと聞き、クリアするまで取り組まなければ生活保護はもらえません。
やっとの思いで書類の提出が完了すると、役所の職員があなたの家にやってきます。そして生活状況を確認しつつ、虚偽の申告がないかをチェックしていきます。もちろん銀行の口座や保険会社などにも確認を入れられますので、虚偽の申告があればその時点でバレてしまいます。
ただバレるだけならいいのですが、やはり担当も人間というもの。印象は悪くなって当然ですので、資産は隠さず話しておくようにしないと、なかなか審査を通してくれないと思っておきましょう。
調査が終了すると、それから早くてだいたい14日くらいで決定通知が届きます。通知前に担当の人から口頭で知らされるケースもありますが、通知が来て初めて手続きは完了です。
初回の保護費は手渡しとなることが多く、2回目以降より振込にて入金されるようになります。
少しでも早く、あなたの手続きが完了しますように。